学校事件
学校に関する問題には、学校内での事故、いじめ、教師による体罰、停学・退学などの懲戒等、様々な種類が存在しております。
このような問題を解決するために、様々な法律が存在しています。特に、いじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」の制定によって、いじめられた側の生徒が求めることのできる対応は大きく増えました。法律についての知識を有する弁護士が学校側と交渉を行うことによって、問題への調査を求めたり、解決のために対応を求めたりすることができます。
一方で、学校問題に力を入れている法律事務所は少なく、いじめ防止対策推進法に基づく対応を学校に求められることを知っている弁護士は未だ多くはありません。当事務所には、学校問題に積極的に取り組み、勉強会に参加し、日々知見を深めている弁護士が所属しております。
依頼者の要望を聞いた上で、法律に基づいた最適な解決方法を提案し、必要に応じて学校の面談に同席し、書面を送付し、依頼者の希望を実現していきます。
学校事件を受ける際の弁護士の費用には着手金と報酬金があります。
事案に応じてタイムチャージ（得られた結果に関わらず、当該事件の処理に要した時間に応じて弁護士費用を支払う制度）とする場合もあります。また、記録の謄写費用や裁判期日出頭のための弁護士の交通費といった実費が別途かかります。
着手金とは、学校や関係者と交渉したり、必要に応じていじめ調査などを求めるなどの弁護活動をする弁護士の時間を買うと思ってください。
当事務所の学校事件の着手金は、50万円（税込）～です。
報酬金は、事件の結果に応じて支払っていただく費用です。学校事件における報酬金は次のようになります。
当該事案に関連して獲得した金額（経済的利益といいます）が存在する場合は、その18%（税込）となります。
別途、いじめ問題の場合は、学校・第三者委員会の調査が行われ、報告がされた時に22万円（税込）～など、依頼者の希望に応じた結果を得られた場合に報酬金をいただきます。
結果に関わらず、学校や関係者と交渉したり、訴訟などに出席したりするなどの弁護活動をする弁護士の時間を買うと思ってください。
当事務所のタイムチャージの料金は、１時間2.75万円（税込）～となります。
タイムチャージとなった場合は、定期的に、当該事案に要した時間をご報告させていただきます。
