弁護士一人では対応できる仕事の量には限界があります。それを無理に詰め込み、対応することは可能です。しかし、それは取り返しのつかないミスにつながる可能性があります。

私たちは、弁護士法人という一つの組織にこだわります。

事案ファイルの共有化や、事案の共有会議、主査・副査制度など、弁護士同士の横の連携を強くする仕組みを積極的に導入し、全員で一つの案件に取り組む意識を持つことに力を入れています。

いついかなる時も、均質なリーガルサービスを提供できることが、私たちの最大の強みです。