最近、特に中小企業において、経営者の高齢化・後継者不足などが社会問題となっています。国の経済を支える中小企業を維持し、さらに発展させるため、事業の円滑な承継は今や国の重要な政策の一つとなっています。

事業承継は、大きく分けて①親族内での承継、②従業員への承継、③第三者への承継（M&A）の3種類があります。誰に事業を引き継ぐかによって問題となるべきポイントも様々です。例えば、①親族内での承継であれば、経営者の相続争いに発展しないよう適切に株式や経営権の承継を考えていく必要があり、後継者を社内でどのようにして育成していくかなども重要な課題となります。また、②であれば後継者となる従業員へどのように社長の連帯保証債務を引き継いでいくかといった問題もあります。あるいは、承継の対価を決めるために、会社の価値をどのように算定していくかという問題もあります。

最終的に円満な承継が完了するには準備に何年もの時間が掛かります。決してすぐにできるものではありません。また、法律のみならず会計・税務・労務などの適切な手当ても必要です。適切な事業承継のためには、弁護士だけでなく会計士・税理士・社労士・中小企業診断士などの専門家が互いに連携を取って動くことが望ましい結果に繋がります。

当事務所では、そのような複雑な事業承継問題について、他士業とも適切に連携を図りつつ進めていくことが可能です。早めにご相談いただき、最適な承継方針を固めていくことが重要になります。